○国務大臣（麻生太郎君） この話が起きましてから同様の質問を四、五回頂戴しているんだと思いますけれども、この代理店の話というのは、保険会社と顧客との間をつなぐ、中間にいる接点みたいな方なので、これは地域に一番密着している人たちはここですから、そういった意味では、保険商品を販売する主要な主体がこの代理店なので、私どもとしては、この保険会社の方が、まあいろいろ、まあ優越的な濫用かね、地位の、地位の濫用等々
このため、これまでも、国土交通省では、直轄工事の積算基準の改定であるとか、あるいは保険商品の活用の検討などを取り組んできたところではございましたけれども、これに加えまして、本年度、作業員の確保や重機の維持といった最小限必要となる固定経費を計上する方法を検討いたしまして、令和三年度の直轄工事からそれを試行する予定でございます。
かつて、ＴＰＰ交渉で米国から、日本の国民皆保険制度が米国企業の保険商品が日本の保険市場に進出する上での障壁になっているので、ＩＳＤＳ条項で提訴するなどと迫られたことがありました。
ただ、金融のプロフェッショナルとしまして社会保険や税務の知識を持っていることは、お客様からの信頼を得るためには必要でございまして、さらに、郵便局の社員として、自社の扱っている金融商品・サービスを承知していてこそ、真にお客様のニーズに合った保険商品を案内できるものと考えております。
リフォームの瑕疵保険につきましては、リフォーム事業者のニーズなどを踏まえまして、保険商品としての魅力向上に向けた商品改善を進めるよう保険法人に促していくとともに、国交省としましても、保険法人によるリフォーム瑕疵保険の普及啓発の取組を支援してまいりたいと考えております。
そうした中で、何とかこうしたことを支えなければいけないということで、国土交通省として、直轄工事における積算基準の改定ですとか、今、保険商品の活用ができないかといった検討もしております。
五、日本郵政グループが、かんぽ生命保険の保険商品に係る不適切契約問題等によって損なわれた国民の信頼を回復するとともに、再発防止策の確かな推進と経営の健全化を早期に実現するよう指導監督を行うこと。
五 日本郵政グループが、かんぽ生命保険の保険商品に係る不適切契約問題等によって損なわれた国民の信頼を回復するとともに、再発防止策の確かな推進と経営の健全化を早期に実現するよう指導監督を行うこと。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。 以上です。（拍手）
トランプ政権は、オバマ・ケアを否定し、日本の皆保険制度が米国の生命保険商品の日本市場における販売の障壁になっているとの認識から、これらがＩＳＤＳ条項の適用対象とされるのではないかと懸念されてきて、これは本会議質問のときにもちょっと触れさせていただいたと思うんですが、結果的に、米国がＴＰＰから離脱し、今日に至っています。
政府の中では、関係省庁によるワーキンググループにおきまして、インバウンド推進という大きな政府方針の中にあって、民間医療保険への加入促進という課題についても、今御指摘いただきました日本政府観光局の現地事務所等において訪日予定者への旅行保険加入勧奨をするとか、あるいは日本到着後の入国前の段階において加入ができる外国人向けの民間旅行保険商品の開発促進などの取組を関係省庁と協力をしながら進めているところでございます
なお、御指摘のありました外貨建て保険と言われるような保険商品については、金融サービス仲介業者が取り扱うことができる商品から除外してはどうかということを考えております。
警察では、ドライブレコーダーがあおり運転抑止に有効であることについて、ウエブサイトやＳＮＳを通じて発信しているところではありますが、近年では、御指摘ありましたように、保険会社からドライブレコーダーの搭載を前提とした保険商品が販売されたりするなど、ドライブレコーダーの普及につながる取組がさまざまなところで行われているものと承知をいたしております。
一つは、元本保証型でも、保険商品の場合、解約料金が発生するということになるんですね。その料金が利息を上回る、こういうケース考えられますが、元本割れを起こすというケースがあるんじゃないかと。 二つ目、掛金の積立て停止、これ、できても途中解約できないということで、受取開始時までに積み立てた資産の引き出しができない、それによって新たな運用に回せない、こういうことが起こり得るのではないか。
保険商品については、高額な保険金が入ってくるもの、あるいは契約が長期にわたるもの、こういうものはちょっと最初はやめた方がいいんじゃないかという意見もワーキンググループの意見の中にあったやに聞いておりますから、そこの点はどうなのかということ。 それから、もう一つは、結局、貸金で借りて、そして今度は例えば株なら株を買うと、信用取引とそんなに違わなくなってしまうわけですよ。
金融庁としましては、こうした保険業法上の規制を適切に運用することを通じまして、また、近年、金融行政におきましては、非常に重視しておりますが、顧客本位の業務運営というものがございます、これの徹底を金融業者に対して求めることなどを通じまして、高齢者に対する保険商品の不適切な勧誘ですとか販売といったケースに適切に対応してまいりたいと思っております。
そういう意味で、じゃ、保険で大丈夫なんじゃないかというような議論もあり得るとは承知しつつも、こういったコロナの感染症とか、そもそも保険商品として適するようなものなのかどうなのか、金融庁政府参考人にお伺いいたします。
○政府参考人（伊藤豊君） 御指摘のとおり、金融庁では、保険会社が販売する保険商品について、保険業法に基づきまして、保険契約者保護、それから保険契約者間の公平性などの観点から認可をしているところでございます。
郵政民営化法の制約の中で、多様な保険商品の開発がされず、そして、満期顧客に対して乗りかえを勧める募集形態にならざるを得なかったんだ、ですから、改善策としては、ほかの民間生命保険会社と遜色のない商品ラインアップを実現できるような、時代や環境の変化に対応できるビジネスモデルの転換を図ることが望ましいと。
○長尾（秀）委員 他方、民業圧迫という問題もあって、自由に保険商品、金融商品が生み出せない環境でもあります。営業担当者が推奨できる商品をなかなか提供できないということで、他社との競争に障害があるということだと思います。
○国務大臣（高市早苗君） 郵政民営化でございますけれども、民営化後の十年間で、例えば東京中央郵便局などの保有不動産の活用、郵便局と他の金融機関との間の相互振り込み、郵便局でのがん保険などの他の保険会社の保険商品の扱いなど、新たなサービスが実現しているということがメリットであったのかと思います。